「100人のサークルを率いていました」と聞いても、ふーん、としか思わない。「100人を率いるとこんな問題が出てきて、こういうことを知っていないと、内乱が起きて大変なことになるんです」だと、思わず身を乗り出して1時間ぐらい正座したくなる。伝えかたって大事
— Twitter / @medtoolz (via takeori)(motomocomoから)
感情は間違っていてもいいんですよ，感情なんだから。「自分の感情が正しいと認めてほしい」と思うからわけがわからなくなる。
— Twitter / @ynabe39 (via igi)(yellowblogから)
大人がやたらに名刺を交換するのは、最強のデッキを組みたいから。
— Twitter / @d_v_osorezan (via yellowblog)(yellowblogから)
日本人で年収が200万円以上ある人は、世界の上位5%の富裕層。500万以上で普通車を持っているなら上位3%以上。
— 誰も知らないような学問知識書いてけ - 哲学ニュースnwk (via shibata616)
(otsuneから)
経済センサスの結果は市町村別にも出ます。自治体であれば、調査結果を元に、少ない予算をどう配分していくか、という戦略をどう立てていくかが地域活性化の鍵となります。
先述した通り、データには結果しかなく、分析（＝対策）は自分たちで考えていかなければなりません。これまでのように、ある地域で成功したモデルをそのままなぞっても上手くいかないでしょう。
しかし、統計数値は、地域において何が優れているかを明確に示してくれます。特色や産業構造が似通っている地域を探し、なぜ潤っているかを分析すれば、その地域を活性化させるための戦略も見えてくるはずです。
これまで見てきた通り、経済センサスは全数調査ですから、正確なデータから分析することが可能です。今までのように、なんとなく周囲に合わせておけば大丈夫だった時代は終わりました。今後は総論ではなく、各論に注視する時代になります。戦略を立て、それを実行した地域や産業が生き残り、それ以外は淘汰（とうた）されていきます。その意味では、より厳しい時代となるでしょう。
今は、国全体に活気がありません。そういう時だからこそ、企業や地域をいかに元気にしていくかが問われます。その戦略の立案には、経済センサスで得られたデータは必要不可欠になるでしょう。だからこそ、ビジネスパーソンやマスコミ、エコノミスト、自治体などの方々に大いに活用してほしいと思います。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
先述した通り、データには結果しかなく、分析（＝対策）は自分たちで考えていかなければなりません。これまでのように、ある地域で成功したモデルをそのままなぞっても上手くいかないでしょう。
しかし、統計数値は、地域において何が優れているかを明確に示してくれます。特色や産業構造が似通っている地域を探し、なぜ潤っているかを分析すれば、その地域を活性化させるための戦略も見えてくるはずです。
これまで見てきた通り、経済センサスは全数調査ですから、正確なデータから分析することが可能です。今までのように、なんとなく周囲に合わせておけば大丈夫だった時代は終わりました。今後は総論ではなく、各論に注視する時代になります。戦略を立て、それを実行した地域や産業が生き残り、それ以外は淘汰（とうた）されていきます。その意味では、より厳しい時代となるでしょう。
今は、国全体に活気がありません。そういう時だからこそ、企業や地域をいかに元気にしていくかが問われます。その戦略の立案には、経済センサスで得られたデータは必要不可欠になるでしょう。だからこそ、ビジネスパーソンやマスコミ、エコノミスト、自治体などの方々に大いに活用してほしいと思います。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
経済センサスを行うことで、人口構造と経済の関係性もより明らかになるでしょう。旧来の経済学では人口が減少すると生産が落ちるというのが定式でした。なぜなら需要が減るからです。それなのに、人口が増加しているときと同じビジネスをしていれば、需要と供給のバランスが取れなくなってしまいます。
1996年を境に増え続けていた生産年齢人口が減少に転じました。いまの日本はちょうど変わり目にあります。それにもかかわらず、10年前のビジネスモデルを踏襲し続けているために、ミスマッチが起こっている状態にあります。
一方で、人口が減っていることで生産性が落ちるということは、実はほとんどありません。
例えば、日本で工業付加価値生産性が高い県はどこかご存知でしょうか。工業付加価値生産性が高いとは、少ない従業員数で、多くの付加価値をあげることであり、非常に強力な国際競争力を持っているということになります。
答えは1位が山口県で2位が和歌山県です。両県とも、ものすごく人口が減少しています。それにもかかわらず、生産性が落ちないのは、機械化が進んでいるためです。こうした分析をせずに、旧来からの学説を当てはめ、「人口が減少すると生産が落ちる」と単一的な物の見方をしてしまうことは非常に問題です。
今後は、同じような商品が供給過剰に陥っていないことや、高品質であることをきちんと価格に転嫁できているかなどを、正確に分析していく必要があるでしょう。総じて言えば「ブランド力」が高いかどうかが、内需そしてGDP拡大の決め手となります。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
1996年を境に増え続けていた生産年齢人口が減少に転じました。いまの日本はちょうど変わり目にあります。それにもかかわらず、10年前のビジネスモデルを踏襲し続けているために、ミスマッチが起こっている状態にあります。
一方で、人口が減っていることで生産性が落ちるということは、実はほとんどありません。
例えば、日本で工業付加価値生産性が高い県はどこかご存知でしょうか。工業付加価値生産性が高いとは、少ない従業員数で、多くの付加価値をあげることであり、非常に強力な国際競争力を持っているということになります。
答えは1位が山口県で2位が和歌山県です。両県とも、ものすごく人口が減少しています。それにもかかわらず、生産性が落ちないのは、機械化が進んでいるためです。こうした分析をせずに、旧来からの学説を当てはめ、「人口が減少すると生産が落ちる」と単一的な物の見方をしてしまうことは非常に問題です。
今後は、同じような商品が供給過剰に陥っていないことや、高品質であることをきちんと価格に転嫁できているかなどを、正確に分析していく必要があるでしょう。総じて言えば「ブランド力」が高いかどうかが、内需そしてGDP拡大の決め手となります。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
経済センサスを行うメリットの1つとして、これまでわからなかったサービス業に関する統計数値が正確に集計出来るということが挙げられるでしょう。
かつて日本の主要産業は商業と工業でした。ところが今は、サービス業の比率がどんどん高くなっています。それなのに正確な統計数値がなかったため、実態をきちんと把握できていませんでした。GDPで見るとサービス業全体の売り上げは伸びているので、この業界は活況だとされていました。ところが、業種別に見て行くとその実態はかなり異なります。
例えば、サービス業の中には病院や福祉関係施設があります。しかし、具体的な統計数値が無いために、医療福祉産業が、現在どのような状態にあり、また今後どの程度成長が見込まれる産業なのか、正確に分析することは出来ませんでした。つまり、公共投資を行うにしても、投資に見合った雇用が発生し、GDP拡大につながる産業なのか、そうではないのか、そういった判断がつかなかったわけです。
今後、重要な産業になり得るであろう医療福祉産業や観光産業の実態が、経済センサスの実施によってようやく明らかになるわけです。そうなれば、国家戦略として投入すべき予算もより正確に分かるのではないでしょうか。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
かつて日本の主要産業は商業と工業でした。ところが今は、サービス業の比率がどんどん高くなっています。それなのに正確な統計数値がなかったため、実態をきちんと把握できていませんでした。GDPで見るとサービス業全体の売り上げは伸びているので、この業界は活況だとされていました。ところが、業種別に見て行くとその実態はかなり異なります。
例えば、サービス業の中には病院や福祉関係施設があります。しかし、具体的な統計数値が無いために、医療福祉産業が、現在どのような状態にあり、また今後どの程度成長が見込まれる産業なのか、正確に分析することは出来ませんでした。つまり、公共投資を行うにしても、投資に見合った雇用が発生し、GDP拡大につながる産業なのか、そうではないのか、そういった判断がつかなかったわけです。
今後、重要な産業になり得るであろう医療福祉産業や観光産業の実態が、経済センサスの実施によってようやく明らかになるわけです。そうなれば、国家戦略として投入すべき予算もより正確に分かるのではないでしょうか。 — 「経済センサス‐活動調査」は日本の経済力を知るための調査です。｜日経ビジネス オンライン SPECIAL
